糸満市議会 2022-12-15 12月15日－03号
今後については家畜排せつ物処理施設の整備事業の周知を図るとともに耕畜連携化の対策など、先進地を参考に関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 次にウ、本市における臭気問題対策について、市の農政課及び市民生活環境課、沖縄県中央家畜保健衛生所で現場を確認し、水質検査や堆肥処理、保管方法について指導を行っております。 ◎総務部長（福元信美） 御質問、件名１、糸満市域内好循環経済について。
今後については家畜排せつ物処理施設の整備事業の周知を図るとともに耕畜連携化の対策など、先進地を参考に関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 次にウ、本市における臭気問題対策について、市の農政課及び市民生活環境課、沖縄県中央家畜保健衛生所で現場を確認し、水質検査や堆肥処理、保管方法について指導を行っております。 ◎総務部長（福元信美） 御質問、件名１、糸満市域内好循環経済について。
次に、有機性資源を活用した肥料につきましては、良質な堆肥の生産に向け、今年度から家畜排せつ物の肥料成分の分析費用の支援や牛ふん堆肥をペレット化する技術開発に取り組むとともに、耕畜連携による堆肥の利用を促進しております。 今後は、家畜排せつ物や集落排水汚泥等、有機性資源の量や利用実態等を調査し、活用に向けた方策を検討するなど、有機性資源を活用した肥料の生産と利用の拡大に取り組んでまいります。
まず初めに家畜排せつ物法であるとか、廃棄物処理法の指導の権限の中で県が一義的にやるもんだというふうに考えております。これもし仮に破産管財人が対応できなくなってしまった場合には、それは当然市としては県のほうに強く対応を求めていく、そういったスタンスを考えております。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） 力強いお言葉をありがとうございます。
熊本地域については、平成16年度に、20年間を計画期間とする熊本地域硝酸性窒素削減計画を策定し、生活排水や家畜排せつ物の適正処理、化学肥料の使用量削減などの対策に取り組んでまいりました。 その結果、指標となる井戸全体の平均濃度は改善しています。一方で、依然として基準を超過している地点もあり、その原因の究明及び対策に引き続き取り組んでいく必要がございます。
８点目、下水汚泥の利用促進についてでございますが、令和４年10月28日に策定いたしました滋賀県みどりの食料システム基本計画では、下水汚泥の活用については位置づけておらず、化学肥料の削減策やＣＯ２の排出削減策として、緑肥作物や家畜排せつ物の利用について記載をしております。
次に、堆肥利用の拡大についてでありますが、郡山市においては、家畜排せつ物法が本格施行された2004年度以降、安全・安心な農産物の生産には良好な生産環境が必要と考えますことから、環境に優しい農業や循環型農業の取組を推進するため、堆肥マップを作成し、2021年度は市内全農家約9,000件に各農家組合長を経由して配布するとともに、本市ウェブサイト等で広く周知しているところでございます。
原料を輸入に依存している化学肥料の価格が高騰する中、下水汚泥や家畜排せつ物、キノコの使用済培地など国内の資源を活用して製造された肥料の利用拡大は農家の経営安定のために有効な手段の一つであると認識しております。 県では、これら肥料を農家自らが活用し、化学肥料低減に取り組めるよう、有機質資材の施用や土壌分析に基づいた施肥等をまとめた手引書をＪＡグループと協力して作成し、技術指導に努めております。
安来市では、バイオマス資源として、竹や木質資源、家畜排せつ物、生ごみ、し尿浄化槽汚泥、廃食油、稲わら、もみ殻、菜種などの自然作物などの利活用を掲げ、これまで様々な取組をされておりますが、最近では、目新しい事業がちょっとないように感じておりますけれども、ここ近年の取組状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
地域資源の堆肥利用などに係る方針として、県では農山村バイオマス利活用推進計画に基づき、家畜排せつ物や稲わら、事業系食品残さなどの活用を促進しています。 これまでの取組の中では、例えば、県内の家畜排せつ物については、堆肥の成分分析や耕種農家への情報提供などを行い、一〇〇パーセント利活用されています。
このほか、農業分野では、化学肥料を減らし、有機農業への転換に取り組む農業者などに対する機械の導入支援や家畜排せつ物の堆肥化施設の整備に対する支援などを通じ、農業の脱炭素化の取組を推進してまいります。 また、林業分野では、建築物に木材を利用することにより排出量の削減が期待されることから、県産材住宅の建設や非住宅建築物の木質化を支援し、県産材の利用拡大を図ってまいります。
対象となるバイオマスは、家畜排せつ物、下水汚泥、食品製造残渣、建材工場等残材、稲わら、もみ殻、林地残材とされ、それぞれの活用の状況と課題が挙げられました。 そこで、以前に県外調査に行きました訪問先について紹介いたします。
家畜排せつ物の堆肥化の現状につきましては、国及び県の法令等に基づいて堆肥化されており、耕畜連携による自給飼料生産での活用などに利用されておりますが、労力や設備投資が必要であることが課題として挙げられます。 今後につきましても、法令に基づいた家畜排せつ物の適正管理を推進するとともに、耕畜連携の強化を図ることで、堆肥の利用拡大を図ってまいります。
再エネは、本県の恵まれた自然環境を生かせる取組でありますことから、2030年度には県内の電力需要量に相当する電力を再エネで全て賄えるよう、住宅や事務所への太陽光発電設備の設置等を推進するとともに、豊かな森林資源を活用した木質バイオマスや家畜排せつ物による畜産バイオマスの利用拡大などに取り組むこととしております。
◎吉田新一 園芸畜産課長 私からは、堆肥センターの中でも家畜排せつ物を主に扱う堆肥センターの設置の関係についてお話ししたいと思います。こちらは、個人の畜産農家や、共同でやる場合の組合方式といった堆肥センターについて、国庫補助事業費に対して２分の１以内という補助がございますが、直近では、実は共同でおやりになる方が激減してございます。
振り返ってみますと農業は、古くから家畜排せつ物などを利用し、堆肥など有機物を肥料として、また土づくりに利用して営農してきました。しかし、戦後、化学肥料が手に入りやすくなったこともあり、時代の食糧増産の要請と相まって、使いやすく、価格も手頃な化学肥料を使うことが当たり前となったため、堆肥などの利用がだんだんと減ってきたのではないでしょうか。
◎竹中 農業水産課課長補佐 畜産緊急支援基金は、生産者と市で造成する緊急の設備修復に対応した藤沢市畜産会の基金で、畜舎家畜排せつ物処理設備及び出荷のために必要な設備機器等が突発的に故障した場合に、修復に係る経費の４分の１以内を補助するものでございます。令和３年度は、コンポストや浄化槽など、周辺環境に影響がある設備の修復に対し、10件、193万7,000円の交付がありました。
また、有機肥料についてですが、県内で調達可能な堆肥などの原料として家畜排せつ物やキノコ使用済培地などがあり、これら地域資源の確保、活用を図る必要があると考えております。
加えて、国で取り組んでいる家畜排せつ物の堆肥化におけるガスの排出抑制技術やメタンの排出を低減する牛の改良などの技術開発の動向を注視しながら、排出抑制に向けた新技術導入の検討を進め、畜産振興と地球温暖化対策の両立につなげてまいります。 以上でございます。 〔環境部長猿田吉秀君登壇〕 ◎環境部長（猿田吉秀 君）２点お答えいたします。
そこから多くの家畜排せつ物が発生していると考えられます。 それでは質問ですけども、畜産農家から発生する堆肥に対して、耕種農家、この耕種農家とは、施設園芸、畑作、野菜、果樹を行われている農家のことですけども、そこに対する需要動向というのはどうなっているのか、また、本市における家畜排せつ物の堆肥化の状況についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 飯田市堆肥センターは、平成１５年度に生ごみ、それから家畜排せつ物、それからキノコの廃培地などの有機性廃棄物を原料としたリサイクル堆肥の生産、それと堆肥の地域内利用の促進、こういったものを通じて食と農の循環が見える地域づくりを推進するために設置しました。